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お茶の振興に関する法律(更新日:2018/01/16)

お茶の振興に関する法律

 

平成23年4月、「お茶の振興に関する法律」というものが公布・施行されていたことはご存知でしょうか。

お茶の振興に関する法律とは、その名の通り「茶業を発展させていくための法律」です。
「茶業の健全な発展及びお茶の文化の振興」を目的とし、「農林水産大臣による基本方針」や「都道府県による振興計画」の策定や、「国及び地方公共団体による支援施策」の実施について定めています。
この法律が成立した理由としては、下記2点が挙げられます。
・お茶の伝統や文化が、国民の生活に浸透している、文化的にも経済的にも重要な産業である
・すでに法律により支援策が講じられている畜産物、米、野菜及び果実に続く重要な分野でありながら、法律による支援策が講じられていない

こうした背景があり平成23年4月に公布・施行されたことにより法律が出来たことで、事業の推進や予算の確保が容易になるとのことでしたが、平成27年6月11日の静岡県牧之原市議会定例会において中野康子議員は
「法律ができて、これで農家は救われる、法律で守ってもらえるものがあると心強く感じていたが、残念ながら茶業を取り巻く環境は年々厳しくなってきており、期待通りになっていないのが現実である」
といった発言をしています。

その一方で当店でも取り扱っている「仙霊茶」は、産地である兵庫県神河町が、後継者不足により消滅しかけた茶畑を、「事業継承プロジェクト」として町をあげて生産、PRされているお茶であり、振興に積極的に取り組まれている例と言えます。

仙霊茶の例もあれば、先述の中野康子議員は同議会において「(茶の)輸出はこの10年間で4倍に増えている」とも発言しています。当店は「和紅茶」の専門販売店として、インターネット通販や催事イベントなどを通じて和紅茶を「新たな嗜好品の1つ」として国内の日常生活にもっと普及させていくことにより、茶業の発展、すなわち「お茶の振興」に貢献していきたいと思っています。

(目的)
第一条 この法律は、お茶に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の豊かで健康的な生活の実現に重要な役割を担うとともに、茶業が地域の産業として重要な地位を占めている中で、近年、生活様式の多様化その他のお茶をめぐる諸情勢の著しい変化が生じていることに鑑み、茶業及びお茶の文化の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、お茶の生産者の経営の安定、お茶の消費の拡大及びこれに資するお茶を活用した食育の推進並びにお茶の輸出の促進に関する措置、お茶の伝統に関する知識等の普及の措置等を講じ、もって茶業の健全な発展及び豊かで健康的な国民生活の実現に寄与することを目的とする。

(基本方針)
第二条 農林水産大臣は、お茶の生産、加工又は販売の事業(以下「茶業」という。)及びお茶の文化の振興に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。
2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 茶業及びお茶の文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項
二 お茶の需要の長期見通しに即した生産量その他の茶業の振興の目標に関する事項
三 茶業の振興のための施策に関する事項
四 お茶の文化の振興のための施策に関する事項
五 その他茶業及びお茶の文化の振興に関し必要な事項
3 農林水産大臣は、基本方針を定めるに当たってお茶の需給事情を把握するため必要があると認めるときは、都道府県知事、茶業を行う者が組織する団体(以下「茶業団体」という。)その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
4 農林水産大臣は、お茶の需給事情、農業事情その他の事情の変動により必要があるときは、基本方針を変更するものとする。
5 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣に協議しなければならない。
6 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(振興計画)
第三条 都道府県は、基本方針に即し、当該都道府県における茶業及びお茶の文化の振興に関する計画(以下「振興計画」という。)を定めるよう努めなければならない。
2 都道府県は、振興計画を定めるに当たってお茶の需給事情を把握するため必要があると認めるときは、茶業団体その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
3 都道府県は、振興計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(生産者の経営の安定)
第四条 国及び地方公共団体は、お茶の生産者の経営の安定を図るため、茶園に係る農業生産の基盤の整備、茶樹の改植(茶樹を除去した後、苗木を植栽することをいう。)の支援、災害の予防の推進その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(加工及び流通の高度化)
第五条 国及び地方公共団体は、お茶の加工及び流通の高度化を図るため、お茶の生産者による農業と製造業、小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動に係る取組及びお茶の加工の事業を行う者(以下「加工事業者」という。)による加工施設の整備に対する支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(品質の向上の促進)
第六条 国及び地方公共団体は、お茶の品質の向上を促進するため、お茶の品質の向上に関する研究開発の推進及びその成果の普及、お茶の生産者及び加工事業者による品質の向上のための取組への支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(消費の拡大)
第七条 国及び地方公共団体は、お茶の消費の拡大を図るため、お茶の新用途への利用に関する情報の提供、研究開発の推進及びその成果の普及その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、お茶を活用した食育の推進がお茶の消費の拡大に資することに鑑み、児童に対するお茶の普及活動への支援その他お茶を活用した食育の推進に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(輸出の促進)
第八条 国及び地方公共団体は、海外市場の開拓等がお茶の需要の増進に資することに鑑み、お茶の輸出の促進に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(お茶の文化の振興)
第九条 国及び地方公共団体は、お茶の文化の振興を図るため、お茶の伝統に関する知識等の普及その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(顕彰)
第十条 国及び地方公共団体は、茶業及びお茶の文化の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。

(国の援助)
第十一条 国は、地方公共団体が振興計画に定められた施策を実施しようとするときは、当該施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

附 則
この法律は、公布の日から施行する。


出典:電子政府の総合窓口e-Gov


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